テーマ：改憲動向とそれへの対応
会場 ：京都市地域・多文化交流ネットワークサロン （Googleマップ）
京都市南区東九条東岩不明31 TEL.075-677-01OB
日時 ：日時： 9月8日（日曜日）午後1時30分開場 2時開始
報告 ：奥野恒久 龍谷大学政策学部教授
憲法改正につき、96条に基づく明文改憲と、改正手続きを経ることなく規範内容を変更する実 質改憲があるとされています。明文改憲として最も狙われているのが、緊急事態時に国会議員の任期を延長するための改憲論ですが、岸田首相はこの9月初めに自衛隊明記のための9条改憲も提起しました。実質改憲としては、2022年12月の「安保三文書」の閣議決定以来、「安全保障政策の大転換」としてまさにいま進められています。敵基地攻撃能力の保有や、防術費の大増額、武器輸出などです。さらに、経済安全保障も重要です。
今回の報告では、このような動きが国会での十分な議論も、憲法論議もないなかで進められて いる問題を取り上げ、それにいかに対抗していくかについて議論をしたく思います。