カテゴリー: お知らせ

テーマ：社会保険労務士のお仕事

●会　場：京都市地域・多文化交流ネットワークサロン（地図参照）
　　　　　京都市南区東九条東岩本町31　　℡075-671-0108

●日　時：１２月８日(日曜日)午後１時３０分開場　２時開始

●報告者：繁田哲夫（社会保険労務士(天六ユニオン執行委員、郵政産業労働者ユニオン・輸送近畿支部書記長)

繁田哲夫さんの提案
弁護士、司法書士、税理士など、色んな士業がありますが、いまいち、ネームバリュー低いのが、社会保険労務士（社労士）です。
では、社労士とは、一体何者なのでしょうか？どんなお仕事をするんでしょうか？なじみの浅い（と思われる）社労士のお仕事を、皆さんにお知らせします。

テーマ：朝鮮学校が「高校無償化」制度から除外されて12年、朝鮮幼稚園が「幼保無償化」制度から除外されて5年を迎える
日　時：11月24日（日）午後1時30分開場　午後2時開始
会　場：京都市地域・多文化交流ネットワークサロン　（Googleマップ）
　　　　京都市南区東九条東岩本町31　　℡075-671-0108

報　告：金賢一（朝鮮総連京都府本部国際部長）
　　　　父母からの報告

（金国際部長の提案）
朝鮮学校の歴史を振り返ると、過去から現在に至るまで日本政府による差別と弾圧の歴史であり、その戦い
との歴史であった。
一方で近年では、排外主義団体による朝鮮学校に対するヘイト行為など、「市民による排斥」の動きもみられ
るようになっている。在特会による「京都朝鮮第一初級学校襲撃事件」から、今年で15年を迎える。
本講演を通じて、在日朝鮮人は朝鮮学校をなぜ立ち上げ、今日どのような思いで運営しているのか。一方で
歴史的に続いてきた日本政府による朝鮮差別とはなんなのかについて、考えてみたい。
（父母からの提案）
数年前から子供を朝鮮学校に通わせています。正直保護者の負担は重く、それは差別に原因があります。また
わたくし個人としては子供がヘイトの被害にあってしまうのではないかという懸念が大きく最後まで入学を迷
っていました。朝鮮学校に子供を通わせたくとも、そういう理由で辞めてしまう人も多いと思います。これら
は朝鮮学校の先生や保護者だけで解決できる問題ではないため、より多くの人と共有し、考えたいと思います。

10月27日、きょうとユニオンは第37回定期大会を開催しました。
同日実施された衆議院議員選挙のため、直前で会場を変更することになり、組合員の皆さんには混乱を招いてしまって申し訳ありませんでした。
大会には組合員45名、サポート会員4名、ご来賓・友誼組合・傍聴者15名の合計64名が参加し、盛会となりました。

大会ではすべての議案が承認され、新執行部が発足しました。
また、大会第2部として「労働組合弾圧と労働基準法改悪に共通する労働運動破壊とたたかおう！」とのテーマで、全日建連帯労組関西地区生コン支部の武谷さんから特別提起をいただきました。
今年も恒例のユニオン農園のサツマイモ販売を行い、また、絵画サークル結の丸沢さん手作りのきょうとユニオンの旗が会場を彩りました。

テーマ：改憲動向とそれへの対応
会場　：京都市地域・多文化交流ネットワークサロン　（Googleマップ）
　　　　京都市南区東九条東岩不明31 TEL.075-677-01OB
日時　：日時： 9月8日（日曜日）午後1時30分開場 2時開始
報告　：奥野恒久 龍谷大学政策学部教授

憲法改正につき、96条に基づく明文改憲と、改正手続きを経ることなく規範内容を変更する実 質改憲があるとされています。明文改憲として最も狙われているのが、緊急事態時に国会議員の任期を延長するための改憲論ですが、岸田首相はこの9月初めに自衛隊明記のための9条改憲も提起しました。実質改憲としては、2022年12月の「安保三文書」の閣議決定以来、「安全保障政策の大転換」としてまさにいま進められています。敵基地攻撃能力の保有や、防術費の大増額、武器輸出などです。さらに、経済安全保障も重要です。
今回の報告では、このような動きが国会での十分な議論も、憲法論議もないなかで進められて いる問題を取り上げ、それにいかに対抗していくかについて議論をしたく思います。

講演：労働三権の危機的状況と団結権の意味
講師：吉田美喜夫さん（立命館大学名誉教授）
日時：2021年8月21日（水）18：30～
会場：キャンパスプラザ京都　（Googleマップ）

団結禁止法とは : 産業革命期のイギリスで１７９９年に制定された労働組合の結成を禁止する法律。１８２４年に廃止され、労働者の「団結権」が確立しました。
・・・・・・・・・・・・・・・それから200年を経たいま・・・・・・・・・・・・・・・・
私たちが直面する現実は、関生事件に見られるように、労働組合に加入して団体交渉を求めたり、行動をすれば“威力”（業務妨害とか脅迫）として犯罪化する社会です。事件にならなくても、職場で労働組合を結成することが困難な現実です。経営者による労働組合嫌悪が職場を支配し、不当労働行為がまかり通っています。これを押し返し、労働者の権利を確立するために今何をすべきなのか、関西生コンの京都三事件（詳細は裏面を参照）を焦点に吉田先生のお話を元に議論できればと思います。

8月25日（日）開催「アルンディ」のお知らせ

テーマ：松尾匡、新刊『反緊縮社会主義論』発表記念講演学習会
会　場：京都市地域・多文化交流ネットワークサロン　（Googleマップ）
京都市南区東九条東岩本町31　　℡075-671-0108
日　時：８月２５日(日曜日)午後１時３０分開場　２時開始
報　告：松尾匡　立命館大学経済学部教授

（松尾先生の提案）
松尾匡の新刊著『反緊縮社会主義論―脱成長論と帝国主義の超克』の内容を概説し、参加者の議論の種とする。
なぜ経済停滞が続き大衆の生活水準が低迷するのか。にもかかわらずなぜ政府は債務を気にして手をこまねくのか。なぜ中小企業や個人事業者の淘汰路線が推し進められているのか。なぜ自衛隊の海外展開への歯止めが崩されていっているのか。なぜウクライナ侵攻やガザ虐殺が起こるのか。なぜ東アジアの緊張が高まるのか。本書はこれら現代における諸々の現象に、経済の分析から一貫した説明を与え、民衆の立場からの体制変革の展望を提起するものである。
日本国内的な発展段階要因としては、人口減少時代の到来により、日本国内への資本蓄積が必然的に低迷する時代になったことがあげられる。資本蓄積にともなう信用創造が、実需を伴う貨幣を世に創出してきたのだから、このことは政府による貨幣創出なしには景気が低迷することを意味する。日本資本主義は、もはや利潤をあげない国内産業は淘汰して資本蓄積せず、アジア諸国に進出して低賃金労働を搾取して資本蓄積を進める道に生き残りをかけている。
世界資本主義の発展段階要因としては、新自由主義の段階が終わり、世界の地域的な経済圏が分立して、それぞれを牛耳る相対的大国が裁量的国家動員でそれを支える、地域帝国主義間抗争の時代が到来しつつあることが指摘できる。東南アジアへの企業進出が進む日本も、その投資秩序の維持のために、経済協定や武器輸出、究極には自衛隊の派兵でこれを担う体制を構築しつつある。この結果、行きつくのは、ごく少数者だけがコントロール権をにぎり、日本とアジアの多くの大衆がコントロール権を奪われて、一方的な操作の対象となってのみ生きることができる世の中である。
これに対置するものとして本書では、政府による貨幣創出によって、すべての民衆に雇用と社会サービスを保障して、民意に基づくマクロな総労働配分をコントロールするもとで、職場と生活圏を民衆一人一人がコントロールする自主的事業が広がっていくべきことを提唱している。

8月10日（土）から、8月18日（日）まで、きょうとユニオン事務所は夏期の事務所休業をいたします。

休業期間中も、「映像を楽しむ会」「アルンディ」「農場の日」など、各種サークルは活動しています。
詳細は「きょうとユニオンニュース」「ユニオン予定表」をご参照ください

日時　：　8月11日（日）午後1時30分
会場　：京都市地域・多文化共生ネットワークサロン

報告　：川端宏幸さん（京都部落解放研究センター職員・自主学校「いいあす京都」代表）

「部落差別はなくなった」とか「同和問題は昔のことだ」などという声をよく聞くようになった。本当だろうか？若者たちは同和問題をどう捉えているんだろうか？
　講演では私のであった3人の女性たちを照会しながら現代の同和問題に迫っていきたい。
　年齢に関係なく多くの人は同和問題を知ってはいるが、知識のみで止まっているのではないだろうか。自ら見ようとしない人には何も見えてこない。同和問題はなくなったのではなく、見ようとしなくなってきたのだ。

☆「アルンディ」は「たまり場」です。どなたでもご参加できます。