京都労安連学習会を開催しました

7月7日(日)、京都労働安全衛生連絡会議・きょうとユニオン/(公社)京都勤労者学園の共済で、「職場のパワハラに抗う」をテーマに学習会を開催しました。

講師の中村和雄弁護士(市民協働法律事務所)から、ハラスメント総論、そしてパワーハラスメントについて、定義や形態、それが起こる背景や、ハラスメントへの対応方法などについて、具体的かつ詳細なご講演をいただきました。
また、郵政ユニオン、きょうとユニオンから、現場報告が行われ、討論もとても活発なものとなりました。

この学習会の報告は、きょうとユニオンニュースに掲載予定です。
猛暑の中、ご参加いただいた皆様、講師の中村弁護士に心より御礼申し上げます。

京都労安連 学習会のご案内(7月7日)

京都労働安全衛生連絡会議 毎年恒例の学習会をご案内します。

日 時:7月7日(日)13:30~16:00(受付:13:00~)
会 場:キャンパスプラザ京都 第6講義室
参加費:資料代500円

テーマ:職場のパワハラに抗う
講 師:中村和雄弁護士(市民協働法律事務所)

みなさまのご参加をお待ちしています。

6月9日開催「アルンディ」のお知らせ

福山弁護士を囲んでのおしゃべり会 生活のこと、働くこと、その他。

●会場:京都市地域・多文化交流ネットワークサロン(地図参照)
    京都市南区東九条東岩本町31  ℡075-671-0108
●日時:6月9日(日曜日)午後1時30分開場 2時開始
●報告:福山和人(京都府弁護士)、安持なるみ(れいわ新選組)、小山田春樹(前京都市会議員)

(福山さんの提案)
今年2月の京都市長選挙で、私は物価高に追いつく賃上げを公約しました。そのためには中小企業も同時に支援する必要があります。そこで私は、従業員の時給を1,050円まで上げた中小企業に対して、最低賃金との差額を支援する政策を掲げました。ちなみに岩手県では物価高騰対策として時給50円分を中小企業に直接支援しています。くらしを守るために自治体でもできることはあるのです。国がアベノミクスからの脱却を怠けている中、働く人は物価高と低賃金のダブルパンチを受け続けています。いま必要なことは最賃を先進国並みに大幅に上げることと、自治体レベルでできる賃上げ支援策を実現することです。私たちに何ができるか、一緒に考えませんか?

京都市地域多文化交流ネットワークサロン

アルンディはたまり場です。どなたでも参加できます。

「最低賃金-全国どこでも1500円」の早期実現を求める署名にご協力ください

 きょうとユニオン/ユニオンネットワーク・京都でば、「最低賃金-全国どこでも1500円」の早期実現を求める署名活動に取り組んでいます。
 昨今、恐ろしい勢いで上昇する物価に、働く人の賃金はまったく追いついていません。諸外国では最低賃金が大幅に賃上げされているにもかかわらず、日本での上昇は本当に微々たるものです。
 「普通に働いて、普通に暮らせる」社会を実現するためにも、最低賃金の賃上げは必須です。ぜひ署名にご協力ください。
 下記にPDFで署名を掲載します。お手数ですが、お手元で印刷して署名していただけるようにお願いします。署名用紙は6月10日までに「きょうとユニオン」まで郵送・持参してください。
 多くの方のご協力を呼びかける次第です。

5月1日 第34回京都地域メーデーを開催しました。

 第34回京都地域メーデーは、雨により円山野音の舞台上に席を設けて行いました。「憲法9条京都の会」からの連帯発言に続いて東京の日比谷メーデー、大阪の中之島メーデーからの連帯メッセージが読み上げられ、韓国からは「AWC韓国委員会」からメッセージが寄せられました。特別アピールとして「若狭の原発を考える会」より能登半島地震と原発の問題が提起され、地震大国日本では原発は直ちに廃炉しかないことが明らかにされました。続いて、メーデー実行委員会に参加する各団体からのリレー・トーク(19団体)を行いました。岸田政権の下で、労働者の貧困化が進み、労働運動への弾圧が進み、働き方の規制緩和が進んでいること、米軍と自衛隊の一体化が進み、京都でも祝園弾薬庫の拡大強化、京丹後の米軍Xバンドレーダー基地、沖縄では辺野古の米軍基地建設と南西諸島での自衛隊ミサイル基地の強化など、戦争する国への動きが一挙に進んでいること、原発依存へと舵を切って福島事故や能登半島地震の教訓を無視して危険な原発が推進されていることなど、様々な課題から今の社会の問題を突き出し、労働者・市民は協力して闘おうと確認しあった集会でした。集会宣言の採択、インターナショナル、団結がんばろう!の後、デモに出発しました。デモは雨を吹き飛ばす勢いでシュプレヒコールと市民へのアピールを交互に訴えました。市民向けアピールの一部を紹介します。

【反原発】
 みなさま、本年元日の能登半島大地震は、地震多発の日本での原発運転の無謀、理不尽を、大きな犠牲の上に、再認識させました。原発過酷事故時の避難計画など、実行不可能で、「絵にかいた餅」であることも実証されました。
今回の地震で、志賀原発や柏崎・刈羽原発でも、深刻な事態が発生しています。震源地近くの珠洲町には、かつて、原発建設計画がありましたが、多くの人々の反対運動で建設が中止されました。もし、建設され稼働していたら、福島原発事故以上の大惨事になっていた可能性があります。
 天災である地震は、忘れたころにやってくるといいますが、人災である原発事故は、安全神話に騙されたときに起こります。経済的利益優先の政府や電力会社が進める「原発推進政策」に騙されてはなりません。
原発依存社会へと暴走する岸田政権を許さず、
原発のない安心安全な社会をめざしましょう!

 私たちのメーデーは、小さな勢力ですが、労働組合と市民運動が結びついて、多彩な運動の“交差点”として京都でも独特の位置を持つ「地域メーデー」です。これからも広く呼び掛けて多くの人々が参加できるメーデーとして継続していきたいと思います。メーデーは労働者の闘いですが、労働者だけの闘いではありません。大きく連帯を広げていきましょう。

5月26日開催・アルンディのお知らせ

これからの最低賃金運動を一緒に考えていきたいと思います。


5月26日のアルンディの案内
●会場:京都市地域・多文化交流ネットワークサロン(地図参照)
●日時:5月26日(日曜日)午後1時30分開場 2時開始
●報告:服部恭子(きょうとユニオン書記長)


(服部さんの提案) 最低賃金運動の可能性
 物価高騰の中で実質賃金は23ヶ月連続マイナス(4/8発表)になっています。賃金1990年ごろからほとんど横ばいで「30年間賃金の上がらない国」というフレーズが注目されてからすでに数年が経過しています。平均賃金が長期間横ばいである原因は、賃金上昇の低さもさることながら、規制緩和で非正規雇用労働者が増え続けて、相対的に低賃金労働者が増加したために一人当たりの平均賃金が下がっていることが大きく影響しています。単純に“賃金が上がらない”ことよりも、低賃金労働者の増加≒貧困の増加と格差の拡大が根本的な問題です。
24春闘では大企業正社員の賃上げが話題になりました。しかし、中小零細企業や非正規雇用の労働者の賃上げは物価にはとうてい追いついていません。
 その中で最低賃金が注目されています。1959年の最低賃金法制定から65年が経過しました。最低賃金制度は法律ができる前から課題とされていましたが、実態は業者間の協定を追認するだけのものでした。最低賃金制度の変遷を簡単に振り返り、現在の課題について考えたいと思います。外国と比較しても日本の最低賃金は低く、フルタイムで働いても生活するのが厳しい水準です。
格差と貧困が拡大する現状の中で、また、労働運動が抑え込まれている状況に対して、最低賃金運動の可能性は広がっています。これからの最低賃金運動を一緒に考えていきたいと思います。


京都市地域多文化交流ネットワークサロン(京都市南区東九条東岩本町31) Google地図


アルンディはたまり場です。
どなたでも参加できます。

3月23日 春闘集会を開催しました。

  
この日はいろいろな取り組みが重なってしまい、参加者が少なくて残念でしたが、38名の参加で春闘集会を開催しました。短時間ながら集中した良い集会でした。雨の中、参加してくれた皆さん、ありがとうございます。
デモに出るときには雨もあがり、沿道の注目度も高くて、春闘や賃上げ、また、今の政治や社会に対する関心が例年よりも高いことが感じられました。